■大阪「条件つき」解禁５年
公営住宅として全国で初めて、条件付きでペットの飼育を認めた大阪府営住宅で、ルールを無視してイヌやネコを飼う入居者が相次いでいる。府は平成１７年に飼育を“一部解禁”したが、逆に「自由に飼ってもいい」と勘違いする人が増えたとみられ、この約５年間で、かえってペットの苦情は増加したという。少子高齢化などで癒やしの存在として重要度が増しているペットだが、無許可飼育は迷惑行為。府の担当者は「ペットを飼うにはルール作りを」と話している。
府によると、府営住宅はペットの飼育を禁止していたが、１５年に一部入居者にアンケート（約１１００世帯回収）をしたところ、１６％が飼育していると回答した。違反だが、ペットが定着している現状も浮き彫りになり、府は、一定のルールのもとで認めるほうが現実的と判断。１７年６月から「団地や自治体単位で入居世帯の８割以上が同意したうえで、住民が飼育ルールを策定する」ことを条件に、府営住宅でのペット飼育を解禁した。
しかし、府営住宅は３８０団地あるが、これまでにルールを策定したのは９団地と２自治会だけ。ほかの団地では勝手にペットを飼う行為が横行しており、大阪市など７市を担当する府住宅供給公社中央管理センターによると、週に数件のペットの苦情が寄せられるという。
府営住宅すべてでペットを飼うことができるとの勘違いが背景にあるとみられ、府によると飼育を認めて以降、この５年間で苦情はむしろ増えたという。
「昔は隠していたが、今は堂々と飼っている」という入居者の声もあるほか、悪質なケースでは、公社職員が注意しても「ほかの人も飼っている」などと聞き入れないこともある。
府では過去に、府営住宅に全戸配布する広報誌で、ペット飼育の「原則禁止」を呼びかけたが、状況に変化は見られない。担当者は「ペットとの共生は世の流れだが、ルールを無視した飼育は迷惑にもなる」と入居者のモラル向上を求めている。
■民間新築は ９割「ＯＫ」
ペットの飼育をめぐっては、公営住宅が「禁止は当たり前」（関係者）という一方、民間が販売する新築マンションでは飼育可の物件が急増しており、ペットを許容する流れは定着している。
不動産経済研究所（東京）によると、首都圏の新築分譲マンションのうち、ペットを飼える物件は平成１０年にはわずか１?１％だったが、１９年には８６?２％に増加した。同研究所大阪事務所によると、京阪神でも「同じ流れ」といい、「少子高齢化やシングル世帯の増加で、人々が癒やしを求めている」と分析する。
しかし、公営住宅は「ペット飼育禁止が当たり前」（大阪府担当者）。府営住宅は約１３万８千戸と東京都に次いで多く、１７年の条件付き解禁の試みは全国の自治体が注目。「検討したい」と問い合わせが入っているが、府の担当者は住民のマナーが問われている現状から「ルールを作っても住民に浸透させるのは難しい」と答えている。
ペット問題に悩む自治体の中には、条件を緩和した府と違い、厳格化するところも。市営住宅でペットを飼うことを禁止している兵庫県尼崎市は昨年、飼育による騒音やにおいを「迷惑行為」と位置づけて住宅の明け渡しを求める訴訟も起こせるよう条例を改正している。
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引用元:
ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト
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